少しでも多くのお金を持っておきたいため、シングルマザーにとって寡婦控除の制度はとてもありがたいことです。
毎年該当する欄にチェックをいれたらいいだけ。しかし、それでも得られるお金はいろいろなところで変わってくるんですよね。
寡婦控除、正式に言えば、「寡婦(夫)控除」となっているので、子どもを一人で育てている男性の方も対象となっていきます。「一人親家庭」という区別なんですね。
それでは、この寡婦控除の仕組みを説明していきましょう。
寡婦控除って何?いつ申請するもの?
寡婦控除とは、夫と離婚や死別した場合、また、夫の生死が分からない場合に受けられる制度となります。
毎年の年末調整や確定申告の時に申告し、一般の方より少しだけ税(所得税、住民税)の負担を少なくしてもらう手続となります。
今回は働いた時に必要となる年末調整のときの手続について説明します。
寡婦控除の条件とは?
まずこの寡婦控除を受けるときには条件を満たす必要があり、また2種類あるので、ご自分がどちらかに当てはまるかを判断しなくてはなりません。
寡婦控除の種類
- 「一般の寡婦」…所得税では27万円、住民税では26万円の控除が受けられる。
- 「特別の寡婦」…所得税では35万円、住民税では30万円の控除が受けられる。
またこれらの条件として、以下のような条件が書かれています。
「一般の寡婦について」
一般の寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。
(1) 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下（令和２年分以後は48万円以下）で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。
(注)「夫」とは、民法上の婚姻関係にある者をいいます。
「特別の寡婦」について
一般の寡婦に該当する人が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。
(1) 夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること
引用:国税庁
と1回目を通しただけでは自分がどれに当てはまるのか、さっぱりわからないですよね?
(私も最初はそう思ってました…)
「一般の寡婦」から説明すると、まずは自分の状況として、
- 夫と死別
- 夫と離婚
- 夫の生死が分からない
3つの条件があり、「一般の寡婦」の(1)については、令和2年以降年間48万円以下の子どもと一緒に暮らしている、もしくは仕送りなどをしていることを指しています。
「一般の寡婦」の(2)については、夫と死別、夫の生死が分からない状態で自分の年間収入が500万円以下であることを指すんですね。こちらは子どもが居るかいないかは問わないのです。
この、「合計所得金額」は会社からの給与だけでなく、副業の収入なども含まれているのでここも注意したほうがいいですね。
「特別の寡婦」については、自分の年間収入が500万円以下であることが前提として、先ほどの「夫と死別」「夫と離婚」「夫の生死が分からない」中で、年間の合計所得金額が48万円以下の子供と一緒に暮らしている、ことが条件となっていきます。
「生計を一にする」がないので、ここでは仕送りなどをしている子どもは入らないことになるのです。
また、「自分の年間収入が500万円以下」という条件ですが、ここはもしお勤めの会社の給与のみという場合であれば、給与の年間収入金額が「6,777,778円以下の人」となります。
複雑な数字になりますが、ここは給与所得控除の調整と見ているのでしょう。
手続はこの欄にチェックするだけ!
上記の条件に当てはまる場合にどこに何をすればいいのかですが、まず、就職した時、給与の支払が発生する時に、会社の給与計算担当者から毎年、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されると思います。
以下のような書類です。
こちらの書類はどのように使われるかというと、毎月の給与や賞与(ボーナス)を計算する時や、年末調整を行う時、その従業員一人ひとりのデータをチェックするための書類なんです。
そして、肝心の寡婦控除の欄は真ん中からちょっと下あたりにありますね。
先ほど毎月の給与や賞与を計算するときにも使われるとお話しましたが、この寡婦控除欄もチェックしておけば、毎月の給与の所得税が少なくなるので、年度の途中から就職したときにもチェックは欠かせないのです。
また、「一般の寡婦」「特別の寡婦」の違いですが、上の図の扶養控除等申告書、「①」「②」の欄は扶養している親族、つまり同居している子どもの名前を書く欄になります。
上の「①」の欄は同居し、扶養する父母や祖父母、兄弟姉妹の名前も書けるのですが、子どもの場合は16歳以上の時に記入します。
逆に16歳未満の子どもを扶養している場合は「②」の欄に記入ですね。
ここの年齢の区分は、児童手当が受けられるかどうかで変わってくるようです。
児童手当の年齢制限は「15歳に到達してから最初の3月31日まで」となっていますからね。
「特別の寡婦」に該当する人は、この「①」もしくは「②」欄に記入がないと受けられないことになります。
自分が寡婦控除のどの条件に当てはまるのか、その見分け方は少し難しいのですが、手続は簡単ですね。
シングルマザーになるといろいろな制度を受けるために仕事を休む又は早退などして、役所の開いてる時間に間に合うように申請をしなくてはならない機会が多くあるので、会社だけで済む手続はありがたいものです。
住民税にはどれくらい影響する?
次は住民税についてなんですが、住民税といえば、働いている方なら毎月引かれているあの税金のことです。
会社によって違いがありますが、毎年6月頃にその住民税の額が変わることがありますよね?
これはどういうことかと言うと、前年1月～12月の所得が年末調整もしくは確定申告で決まり、その後お住まいの市町村ではその確定した所得から一人ひとりの住民税を計算して、やっと6月にそれぞれの市町村から会社に請求が来る、といったタイムロスがあるんです。
6月の手取り給与が低すぎて、転職を考えるなんて思ってる方は少し待ったほうがいいですね…。
そこでここでも先ほどチェックした寡婦控除が登場してくるのですが、会社で年末調整をされた方が、どうして市町村に申請していないのに寡婦控除が適用されるのかと言うと、会社側は年末調整が終わった後に従業員それぞれの市町村に、報告書を提出しているからなんです。
そこから市町村の税務課で計算し、それぞれの住民税が決まってくるわけです。
寡婦控除を適用したときの控除額はこれくらい
住民税を細かく見てみると、「均等割」と「所得割」に別れます。
このうち、「均等割」については各市町村によってその額が違うとされているのですが、ここの解釈が大きく広まり、「○○市は住民税が高い」とか「住民税には地域差がある」とか言われていますが、その差はほとんどありません。
「均等割」は一律に定額決まっていて数千円程度なので、乗率として考えると微々たるものだからなんです。
「所得割」の方は全国一律10％です。
そこでもう一つの「所得割」なんですが、こちらを計算する時に前年の所得額から、寡婦控除を含めたいろいろな控除額を引いて、そこから10％を計算する、という方法で行われています。
所得割＝(収入−いろいろな控除(ここに寡婦控除26万円もしくは30万円があれば引きます。)−経費）×0.1−調整控除
ここで寡婦控除のみを考えてみると、
「一般の寡婦」260,000×0.1＝26,000円の減額
「特別の寡婦」300,000×0.1＝30,000円の減額
となるので、住民税額の差はかなり大きいのではと思われます。
ここで、寡婦に該当し、年間所得が127万円以下になると、住民税は非課税となります。
つまりこの年の住民税は払わなくてもよい、ということになるんですね。
保育園料金の負担はどうなる?
寡婦控除の適用は、それぞれお住まいの市町村で保育園を利用するときに、その保育園料金の軽減の対象となります。
また、近年話題になっている「婚姻歴のないひとり親家庭(未婚の母)」は寡婦控除が適用されないという問題がありますが、この保育園料金については寡婦控除が適用されている人と同じように料金の軽減が適用される市町村が多くあるので、相談されるとよいでしょう。
この「婚姻歴のないひとり親家庭」の税法上での寡婦控除の適用は、現時点では先延ばしとされていて、2021年に適用されるのではないかと言われています。今後の動向が気になるところですよね。
まとめ
寡婦控除は知っておくと所得税と住民税の両方で税額の軽減があるので、忘れずに扶養控除申告書にチェックをしたいものです。
住民税の非課税と課税の差はあるなしでその差が数万円違ってきます。是非自分が寡婦控除に該当するのかチェックしてみてください。
