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シングルマザーが資格の取得時に受けられる支援制度を徹底調査!

2019 12/14

安定した収入や収入アップを目指すために学びたい資格があったとしても、毎日の生活費でなかなかそのスクール費用や教材費の高さにあきらめてしまいそうなことがありますよね?

貯金の中から出そうとしても、これからの子どものお金や急な出費が心配になりがちです。

今回はシングルマザーが資格を取得したいときに受けられる支援制度を調べてみました。

Contents

現在の状況や申し込み先が違うところに注意

シングルマザーが資格取得やスキルアップのために受講するための支援制度は、母子家庭の方のみが受けられる支援制度、現在就業している、もしくは就業していた時に受けられる支援制度、また、申請先が異なるものなどさまざまな制度があり、併用して受けられるもの、そうでないものもありますので注意してみていきましょう。

一般的に受けられる支援制度

  • 教育訓練給付
  • 専門実践教育訓練給付金
  • 公共職業訓練

上記3つの給付金は、シングルマザーでなくても受けられる給付金制度となっています。

これらは雇用保険から支給される給付制度なので、申請先は主にハローワークなどになります。

雇用保険と聞くと、会社を退職したときなど、次の就職先を見つける間に支給できる失業手当(正式には失業等給付)がよく聞かれますが、教育訓練給付は就業中でも受けられる給付制度でもあり、また、公共職業訓練は求職中に勉強するための制度になります。

シングルマザーが受けられる支援制度

  • 母子家庭自立支援教育訓練給付金
  • 高等職業訓練促進給付金

こちらの2つの制度は、実施している機関が各都道府県、市町村、福祉事務所となります。

なので申請先が市役所などの各自治体の窓口になるのですが、地域によっては実施していないところもあるので、まずは確認してみることをおすすめします。

その他自治体が行っている職業訓練

各自治体が行っている職業訓練は、児童扶養手当の申請時や母子医療費助成の申請時に案内されるパソコン教室や簿記検定の案内などになります。

こちらは生活費を補う制度というより、スキルアップのための講座となります。

就職時の履歴書の書き方や模擬面接などのセミナーが行われていることもあるので、自治体の情報を常にチェックしておくといいでしょう。

 

それでは、各給付制度の内容を詳しく紹介します。

雇用保険で行っている支援制度

雇用保険で行っている資格や教育関連の支援制度は、あくまで仕事をする意欲があることが前提となります。

なので支援を受けるには、その講座の出席率や成績なども審査されることがあるので、真面目に取り組みましょう。

(といっても、ここでは資格試験の合格レベルまで勉強する、というわけではないので安心してくださいね。)

教育訓練給付はいつからもらえる?

まずは教育訓練給付について説明していきます。ここでなぜ教育訓練給付からかというと、受けられる講座や学校の種類の範囲が大きいので、ここから後からの給付制度が利用できるかどうかを調べることができるからです。

給付対象の学校や講座を調べる方はこちらから。

【支給要件】

教育訓練給付は、雇用保険料を3年以上支払っているかどうかが支給要件として問われます。

つまり、3以上就業経験があるかどうか、ということですね。

ここで1つの会社に3年以上、という人だけが対象というわけではなく、1度会社を退職していてもその次の就職先で就業経験があれば、そのブランクが1年未満であれば通算することができます。(初めて受ける人なら1年以上でOK)

しかし、一度この制度を受けたことのある方は、もう一度3年間の雇用保険料を支払った実績がなければなりません。

【支給額】

教育訓練施設や各講座など、その支払った費用の20%が支給されます。しかし、その支給額が10万円を超える場合は10万円が上限、また、支給額がが4千円未満なら支給されません。

また受講開始から1年以内に、その後の就職相談など、キャリアコンサルティングの方から相談を受けたなどがあれば、その費用も支給対象となります。(上限2万円まで)

 

教育訓練給付はその教育施設や講座の受講期間が短いものを想定しているので、これらの給付が貰える時期はその教育訓練や受講が終わったあとに申請することになります。申請先はお住まいの地域を管轄する(家の近くの)ハローワークとなります。

その後、約1週間ほどで振込されます。

専門実践教育訓練給付金はいつからもらえる?

専門実践教育訓練給付金は、今までのキャリアプランを変える、職業をごっそり変更する時にじっくりと教育訓練を受けたい、という方が受けられる制度となります。

それゆえ教育訓練の期間も長く、学ぶ内容も、看護師・美容師・介護福祉士など専門的なものが多くなっていきます。

ここは生活費のバランスを見て選択する必要がありそうですね。

【支給要件】

支給要件は先ほどの教育訓練給付と同じなのですが、初めてこの専門実践教育訓練給付金は2年以上の雇用保険料の実績がなければなりません。

ブランクの計算方法は教育訓練給付と同じです。

 

ここで、出産や子育てなどで以前の会社からの失業等給付の受給を延長している場合はこの給付も延長することができます。(最大20年まで)

つまり、出産や子育てで3年ほど失業等給付の受給を延長しておくと、新しくキャリアを立て直そうとする時に専門実践教育訓練給付金を利用して学習することができるのです。

【支給額】

一般的には教育訓練施設に支払った費用の50%が支給されます。ただし、長い受講期間になることが考えられるので、1年以上学んでいる場合は、1年ごとの上限額が40万円となります。(最長3年まで受けられます。最大で120万円が上限です。)

教育訓練給付と違い、受講中に給付金を受けることができ、6か月に1回の申請となります。申請後、約1週間で振込されるケースが多いそうです。

こちらも4千円を超えない場合は支給されません。

さらに、教育訓練施設で受講後、その資格を取得し、1年以内に会社に雇われ、雇用保険の被保険者(雇用保険料を支払う雇用契約を結んだ場合)には、支払った費用の20%がさらに追加されます。(最大168万円までです。)

公共職業訓練について

公共職業訓練は今までに就業している方のキャリアアップというよりも、生活が困難な方に向けてのキャリアアップということになりますので、支給要件は自信の月収、住んでいる世帯の月収により支給要件が決められています。教育を受けている間の生活費支援といったニュアンスが大きい目的ですね。

こちらもハローワークで相談を受けられます。

自治体で請求するシングルマザー向けの支援制度

こちらの支援制度は厚生労働省が自治体と協力して行っている支援制度です、生計維持が困難な状況であることが条件となるので、支給要件も変わっていきます。

母子家庭自立支援教育訓練給付金について

先ほどの教育訓練給付よりも少しだけ給付額が高くなっています。

【支給要件】

児童扶養手当を受けているもしくは同等の所得水準にあり、雇用保険の教育訓練給付の支給要件を満たしていないことが条件となります。また、就業経験や資格の取得状況、労働市場から教育訓練を受けることが適切であると認められた者となります。

【支給額】

対象講座の受講費用の60%(上限は20万円)ただし、12,000円を超えない場合は支給れません。

こちらは先ほどの教育訓練給付と併用することができ、こちらが支給額が高いことから差額を受けることができます。

教育訓練給付を受ける際に、お住まいの福祉事務所のほうへ相談に行くといいでしょう。

高等職業訓練促進給付金

こちらも先ほどの専門実践教育訓練給付金と同じく、専門的な職業資格を取得するときに支給されるものとなっています。

【支給要件】

児童扶養手当の支給を受けているもしくは同等の所得水準にあり、教育訓練施設で1年以上のカリキュラムを就業し、資格の取得が見込まれることが条件です。

またこの資格は、看護師や保育士、介護福祉士など、都道府県知事が定める講座に限ります。

【支給額】

上限を3年とし、その修業する期間において支給されます。

  • 住民税非課税世帯は月額100,000円
  • 住民税課税の世帯は月額70,500円

また、養成機関において過程終了されるまでの最後の1年間は、

  • 住民税非課税世帯は月額140,000円
  • 住民税課税の世帯は月額110,500円

その職業訓練が終了したときには、

  • 住民税非課税世帯は月額50,000円
  • 住民税課税の世帯は月額25,000円

が支給されます。

こちらの支給を受ける際は、お住まいの自治体の保育園の申し込みをするなどの子育て支援の担当課に相談員の方がいますので、一度相談してみることをおすすめします。

まとめ

以上5種類の支援制度を紹介しました。一般の方が受けられる支援制度よりもシングルマザーの方は少しだけ給付金が充実していますが、申請先が自治体になりますので忘れずに相談に行ってみるのもいいですね。

また、以上の支援を受けるにはその教育訓練施設の出席率なども条件となるので、まじめに取り組みましょう。

参考:教育訓練給付制度検索システム
参考:ハローワークインターネットサービス
参考:厚生労働省_母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金の実施について
参考:大阪労働局

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