離婚時の養育費、相場の調べ方。備えておきたいことと私の考察

今回は資格の勉強法ではないのですが、最近の養育費の現状と思うことを書きたいと思います。

私も養育費、受け取っていました。その方法としては以前記事にしたのですが、今は受け取っていません。おそらくそういう人が多いのではないかなと思います。

それでも、養育費は法律上親としての義務ですから、拒否することも認められていませんし、これから離婚準備を行う人のために決められていることや調べ方を紹介しようと思います。

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養育費を獲得するために知っておきたいこと

離婚後に親権を持たなかった親にも、子どもが未成年なら養育の義務があります。

その義務を守るためにもこの養育費というものがあるのですが、この養育費は、本来は子どもの生活を保証するためのものなんですよね。

もし養育費を支払う義務のある親が失業や借金などで経済的な余裕がなくても、多少はこの養育費の減額があるようなんですが、免除されるということはないそうです

養育費はどんな目的で使われるべきなのか

子どもを育てる上で必要となる養育費ですから、その中には親の生活費は含まれていません。

以下の出費を意識した費用が考えられているのです。

  • 子どもの衣食住の費用
  • 幼稚園・保育園~高校・大学までの教育費や授業料など
  • 病気の治療、予防接種など健康の維持
  • 学校への交通費
  • 習い事などの費用
  • 適度な娯楽費用やお小遣いなど
  • その他、自立した社会人になるために必要な費用

この中でも、教育費や授業料、習い事などの費用は、実際にはその幅が広いことが考えられますよね。

これらの費用は、支払う側の学歴の水準をみて決められているそうです。

養育費の決め方はやはり話し合いで

養育費の額の決め方は調停や裁判の方法がありますが、やはり当事者間の合意で決めたほうが一番だと思います。

後ほど算定表を紹介するのですがそれぞれの事情もありますし、何も話し合いができなくて算定表のとおりの額になるよりは相手の事情や浮気をしていた、早く離婚したかった事情があるのであれば、算定額表よりも多くもらえる可能性だって出てくるからです。

私が経験した離婚準備の方法をこちらで紹介しています。こちらも合わせてお読みください。

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養育費の相場は調べられる?

私は弁護士さんの無料相談日を利用して養育費の相場を教えてもらいましたが、裁判所のホームページには養育費の算定額表が見られるんですね。

引用:裁判所

こちらは子ども1人(0歳~14歳)の養育費の算定表です。

養育費の算定は家庭裁判所の裁判官のチームで研究されていて、こちらは令和元年12月23日に公表された表となります。

縦長に大きい表なのですが、横軸が権利者(養育費を受け取る側)の年収、縦軸が養育費を支払う側の年収を、万円切り捨てで表示されています。

自営業と給与(サラリーマン)とで2つの年収軸があるということは、自営業とサラリーマンとでは若干算定額が変わっているということですね。支払う側としては、自営業のほうが少しだけ厳しい設定となっているようです。

上記の表は子ども1人に対しての表の一部分でしたが、子供の人数によって表が変わっていくようです。

その他の算定表はこちらから見ることができます。

平成30年度司法研究(養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について

やはり養育している子どもの人数が増えれば、その養育費の算定も増えてくるようですね。

ここでざっとですが、サラリーマンの夫の年収が500万円、妻の年収が100万円という場合、子ども1人の養育費は4万~6万ほどになっていきますが、子ども2人となると2万円ほど増えているようです。

養育費はいつまで貰える?払えなくなったときはどうする?

先ほど紹介したとおり養育費は子供のための費用ですから、教育の義務期間がなくなる時期に養育費も終わることも考えなくてはなりませんよね。

児童扶養手当については、子どもが18歳の3月31日に達した日(障害を持っているお子さんなら20歳まで)となっています。

児童扶養手当の改正点や算定額についてはこちらをお読みください。

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私の場合は20歳までと公正証書で取り決めました。

話し合いや合意で養育費額を決めるメリットは、支払う側が何かの事情で支払えなくなった時、再婚した時どうするかなどもスムーズに決められるところにもあると思います。

そのため、先ほど紹介した算定表も話し合いの中では必要な材料となっていきますよね。

 

養育費の受け取り現状と思うことまとめ

ここまで準備していても長年養育費を受け取ることは難しく、実際には養育費を受け取っている人は全体の40%と言われています。

ここはテレビや新聞で大きく取り上げられていて、親権を持っている側は非常に困っているという表現がされていることが現状です。

しかし実際には、子どもの扶養義務があると言っても支払う側とはできれば関わりたくないというところが本音ではないでしょうか?

子どもにとっては不憫な話に思われがちですが、無理に相手と会って養育費を受け取って、気持ちが荒んでいる状態の親のもとに一緒に居ては、子どもも心配になると思うんです。

だからいつまでも養育費を支払わない相手にいつまでもモヤモヤしたくないという人がほとんどだと思うんですよね。私もそうです。

何もしないで養育費を請求しないというやり方もありますが、養育費の請求のしかたは知識として持っておいたほうがいいと思うので、今回書くことにしました。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

 

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